普通預金にも金利がつくようになったのに、投資する意味はありますか？

メガバンクの普通預金金利は2026年11月から0.5%（税引前）になり、ほぼゼロだったころとは様変わりしました。ただ、利息には20.315%の税金が源泉分離課税でかかるため、手元に残るのは年0.4%ほどです。一方、2026年9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比2.1%の上昇でした。物価がこのペースで上がり続ければ、預金だけでは買えるものが少しずつ減っていきます。すぐ使うお金を預金に置く意味は大きいものの、10年以上先のお金まで預金だけで持つ理由は薄いままです。

5年以内に使う予定のお金も、投資に回していいですか？

おすすめしません。株式の投資信託は、数年単位で見ても大きく値下がりしたまま戻らない時期があります。住宅の頭金、子どもの入学金、車の買い替えのように使う時期と金額が決まっているお金は、普通預金や定期預金、個人向け国債など元本が減らない置き場所が向いています。個人向け国債は1万円から買え、発行から1年たてば中途換金もできます。

新NISAに入れたお金は、必要になったら引き出せますか？

いつでも売却して現金にできます。iDeCoのように60歳まで引き出せないといった縛りはありません。売った分の枠は、買ったときの金額（簿価）ぶんが翌年に復活します。年間の上限はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の上限は1,800万円です。ただし値下がりしているときに売れば損失が確定し、NISA口座の損失はほかの口座の利益と相殺できません。

預金は、いくらまでなら守られますか？

預金保険制度で保護されるのは、利息のつく普通預金や定期預金の場合、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までです。同じ銀行に複数の口座があっても合算されます。預ける額が大きくなってきたら、銀行を分けておくと安心です。なお、利息のつかない決済用預金は全額が保護の対象です。

お金

預金金利が上がってきた今、貯金と投資はどう分ける？

普通預金にも0.5%前後の金利がつくようになった今、手元のお金は預貯金に置いておくべきでしょうか。それとも新NISAで投資に回すべきでしょうか？

日銀の利上げが続き、メガバンクの普通預金金利は2026年11月から0.5%になります。ほぼゼロだった数年前と比べれば、預けておくだけで利息がつく時代に戻りました。それでも物価の上がり方には届かず、長く置くほど現金の実質的な価値は目減りします。5年以内に使うお金と、10年以上先まで使わないお金を分けて考えると、預貯金と投資の割り振りが見えてきます。

手短に言うと

まず生活費の数か月分と、5年以内に使う予定のお金を預貯金で確保しましょう。普通預金の金利が0.5%前後まで戻った今は、こうしたお金を預金に置いておく不利は以前より小さくなっています。そのうえで、10年以上使わないお金は新NISAで投資に回すのが基本です。税引き後の預金金利は年0.4%ほどで、2%前後で上がっている物価には追いつかず、長く置くほど実質的な価値は目減りします。割合は収入の安定度や家族構成で変わりますが、「いつ使うお金か」で振り分ければ迷いにくくなります。リボ払いのような金利の高い借金があるなら、その返済を先に済ませてください。

テンプレートの天秤

ややノー

デメリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

40%

賛成

60%

反対

最も強いメリット

10年以上使わないお金なら、相場が戻るのを待つ時間がある

最大のリスク

住宅の頭金や入学金など、5年以内に使うお金は値下がりを待てない

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

生活費の3〜6か月分を、すぐ引き出せる普通預金に残しておく
住宅の頭金や教育費など、5年以内に使う予定と金額を書き出す
5年以内のお金は、定期預金や個人向け国債など元本が減らない置き場所に分ける
取引している銀行の普通預金金利を確かめ、ネット銀行の金利とも比べてみる
1つの銀行に預けている額が、元本1,000万円を超えていないか確認する
残りのうち10年以上使わないお金で、新NISAのつみたて投資枠の自動積立を設定する
ボーナスや昇給のタイミングで、預金と投資の割合を年に1回見直す

よくある質問

普通預金にも金利がつくようになったのに、投資する意味はありますか？: メガバンクの普通預金金利は2026年11月から0.5%（税引前）になり、ほぼゼロだったころとは様変わりしました。ただ、利息には20.315%の税金が源泉分離課税でかかるため、手元に残るのは年0.4%ほどです。一方、2026年9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比2.1%の上昇でした。物価がこのペースで上がり続ければ、預金だけでは買えるものが少しずつ減っていきます。すぐ使うお金を預金に置く意味は大きいものの、10年以上先のお金まで預金だけで持つ理由は薄いままです。
5年以内に使う予定のお金も、投資に回していいですか？: おすすめしません。株式の投資信託は、数年単位で見ても大きく値下がりしたまま戻らない時期があります。住宅の頭金、子どもの入学金、車の買い替えのように使う時期と金額が決まっているお金は、普通預金や定期預金、個人向け国債など元本が減らない置き場所が向いています。個人向け国債は1万円から買え、発行から1年たてば中途換金もできます。
新NISAに入れたお金は、必要になったら引き出せますか？: いつでも売却して現金にできます。iDeCoのように60歳まで引き出せないといった縛りはありません。売った分の枠は、買ったときの金額（簿価）ぶんが翌年に復活します。年間の上限はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の上限は1,800万円です。ただし値下がりしているときに売れば損失が確定し、NISA口座の損失はほかの口座の利益と相殺できません。
預金は、いくらまでなら守られますか？: 預金保険制度で保護されるのは、利息のつく普通預金や定期預金の場合、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までです。同じ銀行に複数の口座があっても合算されます。預ける額が大きくなってきたら、銀行を分けておくと安心です。なお、利息のつかない決済用預金は全額が保護の対象です。