暗号資産の利益には、どんな税金がかかりますか？

今のルールでは、売却益は原則として雑所得になり、給与などと合算して課税される総合課税です。所得税と住民税を合わせた税率は、所得に応じて最大で約55%になります。暗号資産で損をしても給与所得など他の所得とは相殺できず、翌年に繰り越すこともできません。円に換えたときだけでなく、別の暗号資産と交換したときや買い物の支払いに使ったときも、その時点の利益が課税の対象になります。

分離課税になると聞きました。いつから変わりますか？

2026年に成立した税制改正と金融商品取引法などの改正により、登録業者を通じて売買する一定の暗号資産は、株式と同じ税率20.315%の申告分離課税に移り、損失も3年間繰り越せるようになります。適用されるのは、金融商品取引法などの改正法（2026年7月成立）が施行された年の翌年1月1日からです。施行は2027年中と見込まれ、新しい税率は2028年分からとなる見通しです。正確な施行日は政令で決まり、それまでは今の総合課税が続きます。

どこで買えば安全ですか？

日本に住む人を相手に暗号資産の売買や交換を業として行えるのは、金融庁・財務局に登録した暗号資産交換業者だけです。登録業者は2026年9月末時点で27社あり、金融庁のサイトで一覧を確認できます。海外の業者でも日本の居住者を相手にするなら登録が必要で、金融庁は無登録で営業した業者に警告を出し、名前を公表しています。ただし登録は安全の保証ではありません。2024年には国内の登録業者から4,502.9BTC（当時の円換算で約482億円）が流出し、その業者は業務改善命令を受けたあと廃業しました。

SNSで知り合った人から、暗号資産の投資を勧められました。

詐欺を強く疑ってください。マッチングアプリやSNSで知り合った相手が海外の取引サイトを紹介し、入金後に連絡が取れなくなる手口について、金融庁や国民生活センターが繰り返し注意を呼びかけています。画面上は利益が出ているのに、出金しようとすると「手数料」「税金」「保証金」などの名目で追加の支払いを求められるのも典型です。送金する前に、消費者ホットライン188か、警察の相談専用電話#9110に相談しましょう。

お金

暗号資産（仮想通貨）、今から買っても大丈夫？

ビットコインなどの暗号資産を少し持ってみたいけれど、税金や詐欺のリスクを考えると、本当に買うべきでしょうか？

ビットコインなどの暗号資産は、国内では金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じて買えます。値上がりへの期待がある一方、利益は今のところ雑所得として給与と合算され、税率は住民税と合わせて最大で約55%。損失を翌年に繰り越すこともできません。2026年に法改正が成立し、税金の仕組みも変わる見通しです。今買うかどうかを、日本のルールに沿って整理します。

手短に言うと

買うとしても、なくなっても生活が変わらない少額にとどめ、生活防衛資金や新NISAの積立を済ませたあとに考えるのが無難です。今の税制では利益が雑所得として総合課税され、税率は最大で約55%、損失の繰越もできません。2026年の法改正で分離課税への移行が決まりましたが、新しい税率が使えるのは2028年分からとなる見通しです。買う場合は金融庁の登録一覧に載っている交換業者を選び、SNSやマッチングアプリで勧められた海外サイトには一円も送らないでください。

テンプレートの天秤

強くノー

デメリットがメリットを明らかに上回っています。

25%

賛成

75%

反対

最も強いメリット

国内の登録業者なら、少額から試しに買ってみられる

最大のリスク

利益は雑所得として給与と合算され、税率は最大で約55%になる

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で、使う業者の名前を確かめる
無登録で警告を受けた業者の一覧にも、名前がないか目を通す
二段階認証を設定し、ほかのサービスとパスワードを使い回さない
入れる金額の上限を決め、生活防衛資金や借りたお金は使わない
取引ごとの日付と金額を記録し、業者から届く年間取引報告書を保存する
会社員なら、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になると覚えておく
出金のために手数料や税金を先に払うよう言われたら、送金せず188に相談する

よくある質問

暗号資産の利益には、どんな税金がかかりますか？: 今のルールでは、売却益は原則として雑所得になり、給与などと合算して課税される総合課税です。所得税と住民税を合わせた税率は、所得に応じて最大で約55%になります。暗号資産で損をしても給与所得など他の所得とは相殺できず、翌年に繰り越すこともできません。円に換えたときだけでなく、別の暗号資産と交換したときや買い物の支払いに使ったときも、その時点の利益が課税の対象になります。
分離課税になると聞きました。いつから変わりますか？: 2026年に成立した税制改正と金融商品取引法などの改正により、登録業者を通じて売買する一定の暗号資産は、株式と同じ税率20.315%の申告分離課税に移り、損失も3年間繰り越せるようになります。適用されるのは、金融商品取引法などの改正法（2026年7月成立）が施行された年の翌年1月1日からです。施行は2027年中と見込まれ、新しい税率は2028年分からとなる見通しです。正確な施行日は政令で決まり、それまでは今の総合課税が続きます。
どこで買えば安全ですか？: 日本に住む人を相手に暗号資産の売買や交換を業として行えるのは、金融庁・財務局に登録した暗号資産交換業者だけです。登録業者は2026年9月末時点で27社あり、金融庁のサイトで一覧を確認できます。海外の業者でも日本の居住者を相手にするなら登録が必要で、金融庁は無登録で営業した業者に警告を出し、名前を公表しています。ただし登録は安全の保証ではありません。2024年には国内の登録業者から4,502.9BTC（当時の円換算で約482億円）が流出し、その業者は業務改善命令を受けたあと廃業しました。
SNSで知り合った人から、暗号資産の投資を勧められました。: 詐欺を強く疑ってください。マッチングアプリやSNSで知り合った相手が海外の取引サイトを紹介し、入金後に連絡が取れなくなる手口について、金融庁や国民生活センターが繰り返し注意を呼びかけています。画面上は利益が出ているのに、出金しようとすると「手数料」「税金」「保証金」などの名目で追加の支払いを求められるのも典型です。送金する前に、消費者ホットライン188か、警察の相談専用電話#9110に相談しましょう。