在宅勤務だと、出社している人より評価で不利になりますか？

厚生労働省のテレワークガイドラインは、テレワークの頻度を本人に任せている会社で、オフィスに出勤していることを理由に高く評価するのは適切な人事評価とはいえない、としています。ただしこれは指針であって罰則のある決まりではなく、上司と顔を合わせる回数が多い人に仕事が回りやすい職場は実際にあります。自分の会社で直近に昇格した人がどんな働き方をしていたか、評価面談で何を見られているかを確かめるのが一番確実です。

会社から出社を命じられたら、断れますか？

労働契約や就業規則で就業場所がオフィスになっていれば、会社は原則として出社を命じられます。テレワークを会社の制度として認めているだけなら、その運用を見直すのは会社の判断になるためです。一方、採用時の労働条件通知書で就業場所が自宅などに限られていたなら、出社への変更は労働条件の変更にあたり、本人の同意か合理的な就業規則の変更が必要になります。まず自分の労働条件通知書と就業規則を読み、迷ったら都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

子育て中なら、在宅勤務を会社に求められますか？

2025年4月から、3歳未満の子を育てる社員がテレワークを選べるようにすることが、事業主の努力義務になりました。同年10月からは、3歳から小学校に入るまでの子を育てる社員について、会社は始業時刻の変更、月10日以上のテレワーク、短時間勤務などの中から2つ以上の制度を用意しなければなりません。ただ、どの制度を用意するかは会社が選ぶため、テレワークが含まれるとは限りません。自社の選択は就業規則か人事に確認してください。

在宅勤務手当には税金がかかりますか？

国税庁のFAQでは、使わなくても返さなくてよい定額の在宅勤務手当（たとえば毎月5,000円の渡し切り）は給与として課税されます。通信費や電気代のうち業務に使った分を計算して精算する方式なら、課税されません。出社に戻ると在宅勤務手当がなくなり、通勤手当に切り替わる会社もあるので、手取りの差もあわせて見ておくと判断しやすくなります。なお電車やバスの通勤手当は、月15万円までなら非課税です。

キャリア

出社に戻るか、在宅勤務を続けるか。通勤の負担と評価、どちらを優先する？

会社が出社を増やす方向に動くなかで、オフィス勤務に戻るべきか、それとも在宅勤務を続けられる働き方を守るべきか。

国土交通省の令和7年度の調査では、雇われて働く人のうちテレワークをしたことがある人は全国で25.2％でした。コロナ禍のあと減り続けていた数字は、ここに来て下げ止まっています。出社か在宅かで迷うときに比べたいのは、満員電車で失う時間と、上司や同僚の近くにいることで得られる評価や学びです。通勤定期代は会社が出すことが多いため、日本では出社のコストがお金よりも時間と体力に表れます。子育て中なら、育児・介護休業法の改正でテレワークを選びやすくする仕組みも整ってきました。

手短に言うと

入社数年目で仕事を覚えている途中の人や、昇格した同僚のほとんどが出社組だという職場なら、週2～3日でも出社に戻る価値があります。家に作業スペースがなく、在宅の孤独がこたえている場合も同じです。反対に、片道1時間を超える通勤で家事や育児が回らなくなる人や、成果が数字ではっきり見える仕事の人は、在宅を守るほうが得るものは大きいでしょう。どちらを選ぶにしても、チームが同じ曜日に出社するかを先に確かめてください。誰もいないオフィスでWeb会議に出るだけなら、通勤した意味がありません。

テンプレートの天秤

甲乙つけがたい

両者はほぼ拮抗しています。大きな項目をさらに細かく分解してみましょう。

49%

賛成

51%

反対

最も強いメリット

上司の目に触れる機会が増え、新しい仕事を任されたり昇格の話が来たりしやすい

最大のリスク

満員電車での往復が、毎日の時間と体力を確実に削っていく

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

労働条件通知書と就業規則で、就業場所とテレワークの決まりがどう書かれているか確かめる
直近1年に昇格した人が、出社中心だったか在宅中心だったかを振り返る
ラッシュ時に自宅からオフィスまでの所要時間を実際に測り、年間の通勤時間を出してみる
チームの出社日がそろうのか、上司が週に何日オフィスにいるのかを聞いておく
在宅勤務手当がなくなり通勤手当に変わった場合に、手取りがどう動くか計算する
3歳から就学前の子がいるなら、会社が用意した柔軟な働き方の制度にテレワークが入っているか人事に確認する
在宅を続けたいなら、出社日数を減らす代わりに約束できる成果や連絡の取り方を上司に提案する

よくある質問

在宅勤務だと、出社している人より評価で不利になりますか？: 厚生労働省のテレワークガイドラインは、テレワークの頻度を本人に任せている会社で、オフィスに出勤していることを理由に高く評価するのは適切な人事評価とはいえない、としています。ただしこれは指針であって罰則のある決まりではなく、上司と顔を合わせる回数が多い人に仕事が回りやすい職場は実際にあります。自分の会社で直近に昇格した人がどんな働き方をしていたか、評価面談で何を見られているかを確かめるのが一番確実です。
会社から出社を命じられたら、断れますか？: 労働契約や就業規則で就業場所がオフィスになっていれば、会社は原則として出社を命じられます。テレワークを会社の制度として認めているだけなら、その運用を見直すのは会社の判断になるためです。一方、採用時の労働条件通知書で就業場所が自宅などに限られていたなら、出社への変更は労働条件の変更にあたり、本人の同意か合理的な就業規則の変更が必要になります。まず自分の労働条件通知書と就業規則を読み、迷ったら都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
子育て中なら、在宅勤務を会社に求められますか？: 2025年4月から、3歳未満の子を育てる社員がテレワークを選べるようにすることが、事業主の努力義務になりました。同年10月からは、3歳から小学校に入るまでの子を育てる社員について、会社は始業時刻の変更、月10日以上のテレワーク、短時間勤務などの中から2つ以上の制度を用意しなければなりません。ただ、どの制度を用意するかは会社が選ぶため、テレワークが含まれるとは限りません。自社の選択は就業規則か人事に確認してください。
在宅勤務手当には税金がかかりますか？: 国税庁のFAQでは、使わなくても返さなくてよい定額の在宅勤務手当（たとえば毎月5,000円の渡し切り）は給与として課税されます。通信費や電気代のうち業務に使った分を計算して精算する方式なら、課税されません。出社に戻ると在宅勤務手当がなくなり、通勤手当に切り替わる会社もあるので、手取りの差もあわせて見ておくと判断しやすくなります。なお電車やバスの通勤手当は、月15万円までなら非課税です。