昇給を自分から求めたら、評価が下がったりクビになったりしませんか？

根拠をそろえて落ち着いて伝える限り、それだけで立場が悪くなることはまずありません。日本では解雇に客観的で合理的な理由が求められ、昇給を求めたことを理由にした解雇は、労働契約法16条の解雇権の濫用として無効になる可能性が高いからです。現実に起こりうるのは「今回は難しい」と断られることや、伝え方を誤って上司との間に気まずさが残ることくらいでしょう。「上げてくれなければ辞めます」と迫るような言い方だけは避けておくのが無難です。

昇給の話を切り出すなら、いつが良いですか？

3月決算の会社では、年度末の評価を経て4月に昇給額が決まるのが一般的です。評価が固まってから伝えても翌年まで動かないことが多いので、期初の目標設定面談や、評価がまとまる前の中間面談で話すのが効果的です。大きな案件をやり遂げた直後や、担当範囲が明らかに広がったときも切り出しやすい時期といえます。反対に、業績の下方修正や希望退職の募集が発表された直後なら、半年ほど待つほうが賢明です。

周りは賃上げしているのに、自分の給料が上がらないのは普通ですか？

2026年の春闘では、連合の最終集計で定期昇給分を含む賃上げ率が5.01%となり、3年連続で5%台でした。とはいえ、これは労働組合のある企業の平均です。組合員300人未満の組合では4.69%にとどまり、会社の規模や業績によって差があります。何年も昇給がほとんどないなら、社内の賃金テーブルで自分の位置を確かめ、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）や求人票で同じ職種の相場と比べてみてください。

昇給を頼むときは、具体的にいくら上げてほしいと言えばいいですか？

基本給が等級ごとの賃金テーブルで決まる会社なら、金額そのものより「一つ上の等級に上げてほしい」「今の役割に見合った手当をつけてほしい」と求めるほうが話が通りやすくなります。転職サイトの年収査定や求人票の提示年収で相場をつかみ、今の給与との差を数字で示しましょう。中小企業やベンチャーでは社長の裁量で給与が決まることも多く、その場合は希望額をはっきり伝えたほうが早く進みます。

キャリア

昇給を自分から上司に頼んでいい？給料の話を切り出す前に

今の会社で上司に自分から昇給を願い出るべきか、それとも評価や春闘の結果を黙って待つべきか。

周りの賃上げのニュースを聞くたびに、自分の給料はこのままでいいのかと気になってきます。日本の会社では給与が等級と人事評価で決まることが多く、金額を直接お願いするより、評価面談で昇格や役割に見合った手当を求めるほうが通りやすいのが実情です。会社の賃金制度と自分の市場価値を確かめてから、切り出すかどうかを考えましょう。

手短に言うと

同じ職種の相場より給料が低いという根拠と、数字で示せる成果がそろっているなら、切り出す価値は十分にあります。日本の会社では給与が等級と評価で決まることが多いので、評価が固まる前の面談で、昇格や役割に見合った手当を求める形にすると通りやすくなります。会社が希望退職を募っている時期や、まだ成果を説明できない段階なら、半年かけて材料を集めてからでも遅くありません。何年待っても上がらない会社であれば、転職で年収を上げる道も並べて考えてみてください。

テンプレートの天秤

ややイエス

メリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

56%

賛成

44%

反対

最も強いメリット

求人票や転職サイトの年収査定で、同じ職種の相場より給料が低いとわかっている

最大のリスク

業績の下方修正や希望退職の募集があった直後で、会社に余裕がない

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

就業規則や賃金規程を読み、自分の等級と昇給の決まり方を確かめる
job tagや求人票、転職サイトの年収査定で、同じ職種と地域の相場を調べる
直近1年の成果を、売上や削減時間など数字つきで3つ書き出す
評価が確定する前の目標設定面談か中間面談に合わせて、上司に時間をもらう
業績発表や希望退職の有無を確認し、時期が悪ければ半年待つ
断られた場合に、次の評価で何を達成すれば上がるのかを具体的に聞いておく
転職したら年収がいくらになるのか、エージェントで一度査定を受けておく

よくある質問

昇給を自分から求めたら、評価が下がったりクビになったりしませんか？: 根拠をそろえて落ち着いて伝える限り、それだけで立場が悪くなることはまずありません。日本では解雇に客観的で合理的な理由が求められ、昇給を求めたことを理由にした解雇は、労働契約法16条の解雇権の濫用として無効になる可能性が高いからです。現実に起こりうるのは「今回は難しい」と断られることや、伝え方を誤って上司との間に気まずさが残ることくらいでしょう。「上げてくれなければ辞めます」と迫るような言い方だけは避けておくのが無難です。
昇給の話を切り出すなら、いつが良いですか？: 3月決算の会社では、年度末の評価を経て4月に昇給額が決まるのが一般的です。評価が固まってから伝えても翌年まで動かないことが多いので、期初の目標設定面談や、評価がまとまる前の中間面談で話すのが効果的です。大きな案件をやり遂げた直後や、担当範囲が明らかに広がったときも切り出しやすい時期といえます。反対に、業績の下方修正や希望退職の募集が発表された直後なら、半年ほど待つほうが賢明です。
周りは賃上げしているのに、自分の給料が上がらないのは普通ですか？: 2026年の春闘では、連合の最終集計で定期昇給分を含む賃上げ率が5.01%となり、3年連続で5%台でした。とはいえ、これは労働組合のある企業の平均です。組合員300人未満の組合では4.69%にとどまり、会社の規模や業績によって差があります。何年も昇給がほとんどないなら、社内の賃金テーブルで自分の位置を確かめ、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）や求人票で同じ職種の相場と比べてみてください。
昇給を頼むときは、具体的にいくら上げてほしいと言えばいいですか？: 基本給が等級ごとの賃金テーブルで決まる会社なら、金額そのものより「一つ上の等級に上げてほしい」「今の役割に見合った手当をつけてほしい」と求めるほうが話が通りやすくなります。転職サイトの年収査定や求人票の提示年収で相場をつかみ、今の給与との差を数字で示しましょう。中小企業やベンチャーでは社長の裁量で給与が決まることも多く、その場合は希望額をはっきり伝えたほうが早く進みます。