国内MBAの学費は、どのくらいかかりますか？

国立大学の経営大学院なら、標準額で入学料28万2,000円、授業料は年53万5,800円なので、2年間で130万円台が目安です。ただし標準額より高く設定している大学もあります。私立の経営大学院は2年間で数百万円になることが多く、海外のトップスクールに留学すると、学費と生活費に円安の影響が重なって数千万円規模になることもあります。教材費や合宿費、休職する場合の収入減まで含めて試算しておきましょう。

MBAの学費に、国の給付金は使えますか？

厚生労働大臣の指定を受けた講座なら、雇用保険の専門実践教育訓練給付金が使えます。受講中は学費の50%（年間上限40万円）が支給され、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されていれば70%に、さらに賃金が受講前より5%以上上がれば80%（年間上限64万円）まで引き上げられます。指定は講座ごとなので、教育訓練講座検索システムで志望校を確かめ、受講開始前にハローワークで手続きを済ませておく必要があります。

仕事を休んでフルタイムで通う場合、収入はどうなりますか？

2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金を使えば、会社の制度に基づいて連続30日以上の無給の休暇を取って学ぶ間、失業手当と同じ日額の給付を受けられます。雇用保険の加入期間が通算5年以上あることなどが条件で、支給日数は加入期間に応じて90日から150日です。就業規則に教育訓練休暇の定めがなければ使えないため、まず人事に確認してみてください。

会社のお金で留学した場合、すぐに辞めると学費を返す必要がありますか？

社費留学では「帰国後○年以内に退職したら費用を返還する」という誓約書を求められるのが一般的です。労働基準法16条は違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁じていて、留学が業務命令に近いものだったか、費用を貸し付ける形だったかによって、返還義務の有無が裁判で分かれてきました。制度の中身は会社ごとに違うので、署名する前に返還の対象と期間、免除の条件を確かめておきましょう。

日本の会社では、MBAを取っても給料は上がらないと聞きます。本当ですか？

年功的な人事制度の日系企業では、学位を取っただけで等級や給与が上がる例は多くありません。社内で評価されるのは、学んだことを使って新規事業や業務改善の成果を出したときです。一方、外資系企業や戦略コンサルティング会社、事業会社の経営企画などではMBAを前提にした採用もあり、転職の場面で学位と人脈が生きやすくなります。取得後にどの会社で何をしたいのかを先に決めておくと、学費を回収できるかが見通しやすくなります。

キャリア

社会人がMBAを取る意味はある？国内MBAと海外留学で迷ったら

費用と時間をかけて経営大学院でMBAを取るべきか、それとも今の仕事で経験を積み続けるべきか。

MBAに興味はあっても、日系企業では学位が給与や昇進に直結しにくいと聞くと、費用に見合うのか不安になります。国内には平日夜間や週末に通える経営大学院も多く、雇用保険の教育訓練給付金で学費の一部が戻る講座もあります。外資系やコンサルへの転職なのか、社内での昇進なのか、何のために学ぶのかによって選ぶべき道は大きく変わります。

手短に言うと

外資系やコンサルへの転職、経営企画への異動など、MBAが効く行き先がはっきりしているなら、取る価値は十分にあります。働きながら通える国内MBAを選び、専門実践教育訓練給付金の指定講座を使えば、費用はかなり抑えられます。今の会社で順調に昇進していて、学位が待遇に反映されない環境なら、2年間の時間と学費に見合う見返りは小さくなりがちです。海外留学は円安で負担が重いので、社費留学の枠や奨学金を確かめてから決めましょう。

テンプレートの天秤

ややイエス

メリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

57%

賛成

43%

反対

最も強いメリット

外資系企業やコンサルティング会社への転職で、学位と人脈が武器になる

最大のリスク

私立の経営大学院は2年間で数百万円かかり、海外留学ならさらに桁が変わる

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

MBA取得後に就きたい職種と会社を書き出し、その求人で学位が求められているかを確かめる
教育訓練講座検索システムで、志望校が専門実践教育訓練給付金の指定講座かを調べる
受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格の確認を済ませる
入学金と学費、教材費に、休職する場合の収入減を加えて総額を出す
会社に社費留学や学費補助、教育訓練休暇の制度があるかを人事に聞く
志望校の説明会や体験授業に参加し、在校生や修了生に仕事との両立の実態を聞く
社費で通う場合は、返還の対象と期間、免除の条件を誓約書で確認する

よくある質問

国内MBAの学費は、どのくらいかかりますか？: 国立大学の経営大学院なら、標準額で入学料28万2,000円、授業料は年53万5,800円なので、2年間で130万円台が目安です。ただし標準額より高く設定している大学もあります。私立の経営大学院は2年間で数百万円になることが多く、海外のトップスクールに留学すると、学費と生活費に円安の影響が重なって数千万円規模になることもあります。教材費や合宿費、休職する場合の収入減まで含めて試算しておきましょう。
MBAの学費に、国の給付金は使えますか？: 厚生労働大臣の指定を受けた講座なら、雇用保険の専門実践教育訓練給付金が使えます。受講中は学費の50%（年間上限40万円）が支給され、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されていれば70%に、さらに賃金が受講前より5%以上上がれば80%（年間上限64万円）まで引き上げられます。指定は講座ごとなので、教育訓練講座検索システムで志望校を確かめ、受講開始前にハローワークで手続きを済ませておく必要があります。
仕事を休んでフルタイムで通う場合、収入はどうなりますか？: 2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金を使えば、会社の制度に基づいて連続30日以上の無給の休暇を取って学ぶ間、失業手当と同じ日額の給付を受けられます。雇用保険の加入期間が通算5年以上あることなどが条件で、支給日数は加入期間に応じて90日から150日です。就業規則に教育訓練休暇の定めがなければ使えないため、まず人事に確認してみてください。
会社のお金で留学した場合、すぐに辞めると学費を返す必要がありますか？: 社費留学では「帰国後○年以内に退職したら費用を返還する」という誓約書を求められるのが一般的です。労働基準法16条は違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁じていて、留学が業務命令に近いものだったか、費用を貸し付ける形だったかによって、返還義務の有無が裁判で分かれてきました。制度の中身は会社ごとに違うので、署名する前に返還の対象と期間、免除の条件を確かめておきましょう。
日本の会社では、MBAを取っても給料は上がらないと聞きます。本当ですか？: 年功的な人事制度の日系企業では、学位を取っただけで等級や給与が上がる例は多くありません。社内で評価されるのは、学んだことを使って新規事業や業務改善の成果を出したときです。一方、外資系企業や戦略コンサルティング会社、事業会社の経営企画などではMBAを前提にした採用もあり、転職の場面で学位と人脈が生きやすくなります。取得後にどの会社で何をしたいのかを先に決めておくと、学費を回収できるかが見通しやすくなります。