起業した会社は、どれくらい生き残るものですか？

中小企業白書（2017年版）が紹介したデータでは、起業から5年後も続いている企業はおよそ8割（81.7％）でした。欧米の数字より高く見えますが、企業データベースに載るまでの時間差があるため、実際より高めに出ている可能性があると指摘されています。業界での経験がある、開業前から見込み客がいる、固定費を低く抑えているといった条件がそろうほど、事業は続けやすくなります。数字だけで安心も悲観もせず、自分の事業の条件に当てはめて考えてください。

開業資金はどうやって用意するのが一般的ですか？

自己資金に、日本政策金融公庫の創業融資を組み合わせるのがよくある形です。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める人や開業からおおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。審査では創業計画書などをもとに、計画の中身とそれをやり遂げる力があるかを確かめられます。市区町村の制度融資を使い、信用保証協会の保証をつけて銀行や信用金庫から借りる方法もあります。いずれの場合も、売上が立たない時期に毎月の返済を払えるかを先に計算しておきましょう。

借金をして失敗したら、個人の財産まで失いますか？

会社の借入に社長が個人保証をつけていると、会社を畳んでも返済の責任が個人に残ります。株式会社にしたから私財は守られる、とは限らないのです。最近は経営者保証に頼らない融資の仕組みも整ってきました。日本政策金融公庫には経営者保証免除特例制度があり、信用保証協会にも創業期向けに経営者保証をとらない「スタートアップ創出促進保証」があります。借りる前に、保証なしで借りられないかを金融機関に必ず確認してください。

株式会社と個人事業、どちらで始めるべきですか？

個人事業は税務署に開業届を出すだけで始められますが、株式会社は設立登記が必要で、登録免許税（最低15万円）と公証役場での定款認証の手数料がかかります。合同会社なら登録免許税は最低6万円で、定款認証も要りません。市区町村の特定創業支援等事業で支援を受けて証明書をもらえば、登録免許税は半分になります。法人にすると社長一人でも社会保険に入ることになるため、売上の見込みが立つまでは個人事業で始め、軌道に乗ってから法人にする選択もあります。

ビジネス

起業するか、会社員を続けるか。開業資金と借入から考える判断のしかた

自分の事業を立ち上げるべきか、それとも会社員として働き続けるほうがよいのか。

店を開く、会社を作る、自分の商品を売る。起業のかたちはさまざまですが、どの場合も最初にぶつかるのは開業資金と、それをどう用意するかという問題です。日本には日本政策金融公庫の創業融資や、市区町村の創業支援を受けると会社設立の登録免許税が半分になる制度など、使える仕組みが意外にそろっています。一方で、借入に経営者の個人保証をつけるかどうかは、うまくいかなかったときの傷の深さを大きく左右します。

手短に言うと

業界での経験か、開業前から付き合いのある見込み客があり、事業の資金とは別に半年から1年分の生活費を確保できているなら、起業を前向きに考えてよい段階です。開業資金を借りる場合は、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の制度を比べ、経営者保証をつけずに借りられないかを最初に確かめてください。顧客の当てがまだなく、借入なしでは始められない事業なら、会社員のうちに小さく試すか、固定費のかからない形に計画を組み直すのが安全です。

テンプレートの天秤

甲乙つけがたい

両者はほぼ拮抗しています。大きな項目をさらに細かく分解してみましょう。

54%

賛成

46%

反対

最も強いメリット

何を売るか、誰と組むか、どこで働くかを自分で決められる

最大のリスク

配偶者が納得しないまま始めると、資金繰りが苦しくなったときに家庭まで揉めやすい

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

開業資金と、売上ゼロでも暮らせる生活費の月数を分けて計算する
見込み客になりそうな人に会い、いくらなら買うかを直接聞いておく
住んでいる市区町村の特定創業支援等事業を調べ、相談やセミナーを受けて証明書をもらう
日本政策金融公庫の創業計画書を一度書いてみて、数字の甘いところを洗い出す
借入の前に、経営者保証なしで借りられる制度を使えないか金融機関に確認する
店舗を借りるなら、保証金と原状回復の条件、居抜き物件の有無を比べる
飲食業なら保健所、中古品を扱うなら警察署で、必要な許可と取得までの期間を確かめる
配偶者や家族と、いつまで続けたら見直すか、生活費の線引きを話し合っておく

よくある質問

起業した会社は、どれくらい生き残るものですか？: 中小企業白書（2017年版）が紹介したデータでは、起業から5年後も続いている企業はおよそ8割（81.7％）でした。欧米の数字より高く見えますが、企業データベースに載るまでの時間差があるため、実際より高めに出ている可能性があると指摘されています。業界での経験がある、開業前から見込み客がいる、固定費を低く抑えているといった条件がそろうほど、事業は続けやすくなります。数字だけで安心も悲観もせず、自分の事業の条件に当てはめて考えてください。
開業資金はどうやって用意するのが一般的ですか？: 自己資金に、日本政策金融公庫の創業融資を組み合わせるのがよくある形です。公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める人や開業からおおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。審査では創業計画書などをもとに、計画の中身とそれをやり遂げる力があるかを確かめられます。市区町村の制度融資を使い、信用保証協会の保証をつけて銀行や信用金庫から借りる方法もあります。いずれの場合も、売上が立たない時期に毎月の返済を払えるかを先に計算しておきましょう。
借金をして失敗したら、個人の財産まで失いますか？: 会社の借入に社長が個人保証をつけていると、会社を畳んでも返済の責任が個人に残ります。株式会社にしたから私財は守られる、とは限らないのです。最近は経営者保証に頼らない融資の仕組みも整ってきました。日本政策金融公庫には経営者保証免除特例制度があり、信用保証協会にも創業期向けに経営者保証をとらない「スタートアップ創出促進保証」があります。借りる前に、保証なしで借りられないかを金融機関に必ず確認してください。
株式会社と個人事業、どちらで始めるべきですか？: 個人事業は税務署に開業届を出すだけで始められますが、株式会社は設立登記が必要で、登録免許税（最低15万円）と公証役場での定款認証の手数料がかかります。合同会社なら登録免許税は最低6万円で、定款認証も要りません。市区町村の特定創業支援等事業で支援を受けて証明書をもらえば、登録免許税は半分になります。法人にすると社長一人でも社会保険に入ることになるため、売上の見込みが立つまでは個人事業で始め、軌道に乗ってから法人にする選択もあります。