副業の所得が20万円以下なら、申告は何もしなくていいですか？

所得税については、勤め先1か所から給与をもらっている会社員なら、給与以外の所得が年20万円以下であれば原則として確定申告はいりません。この20万円は売上ではなく、経費を差し引いた後の所得の金額です。ただし住民税には同じ例外がなく、金額にかかわらず申告が必要です。確定申告をしない年は、お住まいの市区町村に住民税の申告を出しておきましょう。なお、アルバイトなど2か所目の給与がある場合は、年末調整されない給与と他の所得の合計で判定します。

副業は住民税で会社にばれると聞きました。本当ですか？

住民税は、本業の給料から天引きされる特別徴収が基本です。副業の所得も合算した税額が会社に通知されるため、給与のわりに税額が高いと気づかれる可能性はあります。事業所得や業務に関する雑所得として申告する副業なら、確定申告書の第二表で「自分で納付」に丸をつけると、その分は普通徴収となり自宅に納付書が届きます。一方、アルバイトのような給与の副業分は本業と合算して天引きされ、水戸市などの自治体は副業分だけを普通徴収にはできないと案内しています。隠し通すことを前提にするより、就業規則に沿って届け出ておくほうが結局は気が楽です。

会社の就業規則で副業が禁止されていたら、あきらめるしかありませんか？

厚生労働省のガイドラインは、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由だとして、企業に原則として副業を認める方向で検討するよう求めています。そのうえで就業規則に届出などの手続きを定め、本業に支障が出る、会社の秘密が漏れる、競業で会社の利益を害する、名誉や信用を傷つける、といった場合には禁止や制限ができるという考え方です。まずは自社の規則と手続きを確認し、判断に迷う内容なら人事に相談しましょう。なお公務員は法律で兼業が制限されており、会社員とはルールが違います。

アルバイトを掛け持ちすると、労働時間はどう数えられますか？

アルバイトのように雇われる形の副業では、労働基準法38条により本業と副業の労働時間が通算されます。合計が法定労働時間を超えた分は時間外労働として扱われます。副業先や本業の会社から、もう一方の勤務時間を申告するよう求められるのはそのためです。業務委託やフリーランスとして受ける副業は通算の対象外ですが、裏を返せば、働きすぎにブレーキをかけてくれる仕組みもありません。週に何時間までと、自分で上限を決めておきましょう。

お金

副業、始めるべき？会社員がつまずきやすい税金と就業規則

本業を続けながら副業やダブルワークで収入を増やすべきか、それとも今は本業に集中したほうがいいのか。

副業は、昇給を待たずに手取りを増やせる身近な手段です。厚生労働省のモデル就業規則も2018年に副業禁止の条文を削り、届け出れば副業できる会社は珍しくなくなりました。とはいえ、勤め先のルール、20万円を境にした確定申告、住民税の通知、そして自分の体力。始める前に確かめておきたい点は意外と多くあります。

手短に言うと

目的と期限がはっきりした副業なら、始める価値は十分にあります。たとえば「1年で100万円を貯める」「独立する前に業務委託で実績をつくる」といった形です。そのうえで、まず就業規則を読み、届出が必要なら正式に出してから始めましょう。副業の所得が年20万円を超えたら確定申告、それ以下でも住民税の申告が必要です。睡眠を削って本業の評価まで落としそうなら、今は見送るほうが賢明です。

テンプレートの天秤

甲乙つけがたい

両者はほぼ拮抗しています。大きな項目をさらに細かく分解してみましょう。

49%

賛成

51%

反対

最も強いメリット

昇給を待たずに、月数万円でも手取りを上乗せできる

最大のリスク

疲れで本業の評価や賞与が下がれば、副業の稼ぎでは取り返せない

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

就業規則の副業に関する条文を読み、届出制か許可制か、禁止されている業種がないかを確認する
届出が必要なら、副業先の業種や働く時間を書いて人事に提出しておく
雇われる副業なら、本業と合わせた週の労働時間と、乙欄で天引きされる税額を把握する
副業の所得が年20万円を超えそうなら、帳簿をつけて翌年の確定申告（原則3月15日まで）に備える
事業所得や雑所得の副業なら、確定申告書の第二表で住民税を「自分で納付」にするかを決めておく
確定申告をしない年でも、市区町村への住民税の申告を忘れない
目標金額と終わりの時期を決め、3か月ごとに睡眠時間と本業への影響を見直す

よくある質問

副業の所得が20万円以下なら、申告は何もしなくていいですか？: 所得税については、勤め先1か所から給与をもらっている会社員なら、給与以外の所得が年20万円以下であれば原則として確定申告はいりません。この20万円は売上ではなく、経費を差し引いた後の所得の金額です。ただし住民税には同じ例外がなく、金額にかかわらず申告が必要です。確定申告をしない年は、お住まいの市区町村に住民税の申告を出しておきましょう。なお、アルバイトなど2か所目の給与がある場合は、年末調整されない給与と他の所得の合計で判定します。
副業は住民税で会社にばれると聞きました。本当ですか？: 住民税は、本業の給料から天引きされる特別徴収が基本です。副業の所得も合算した税額が会社に通知されるため、給与のわりに税額が高いと気づかれる可能性はあります。事業所得や業務に関する雑所得として申告する副業なら、確定申告書の第二表で「自分で納付」に丸をつけると、その分は普通徴収となり自宅に納付書が届きます。一方、アルバイトのような給与の副業分は本業と合算して天引きされ、水戸市などの自治体は副業分だけを普通徴収にはできないと案内しています。隠し通すことを前提にするより、就業規則に沿って届け出ておくほうが結局は気が楽です。
会社の就業規則で副業が禁止されていたら、あきらめるしかありませんか？: 厚生労働省のガイドラインは、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由だとして、企業に原則として副業を認める方向で検討するよう求めています。そのうえで就業規則に届出などの手続きを定め、本業に支障が出る、会社の秘密が漏れる、競業で会社の利益を害する、名誉や信用を傷つける、といった場合には禁止や制限ができるという考え方です。まずは自社の規則と手続きを確認し、判断に迷う内容なら人事に相談しましょう。なお公務員は法律で兼業が制限されており、会社員とはルールが違います。
アルバイトを掛け持ちすると、労働時間はどう数えられますか？: アルバイトのように雇われる形の副業では、労働基準法38条により本業と副業の労働時間が通算されます。合計が法定労働時間を超えた分は時間外労働として扱われます。副業先や本業の会社から、もう一方の勤務時間を申告するよう求められるのはそのためです。業務委託やフリーランスとして受ける副業は通算の対象外ですが、裏を返せば、働きすぎにブレーキをかけてくれる仕組みもありません。週に何時間までと、自分で上限を決めておきましょう。