海外に移り住むとき、住民票は抜いたほうがいいですか？

生活の拠点を海外に移すなら、市区町村に海外転出届を出すのが基本です。住民票がなくなると国民健康保険は脱退となり、国民年金の加入義務もなくなります。住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村が課税する仕組みなので、1月1日の時点で国内に住所がなければ、その年度の住民税はかかりません。ただし出国した年度の分は残ります。住民票を残したままだと保険料や税の負担が続くため、損得ではなく暮らしの実態に合わせて決めましょう。

海外に住んでいる間、日本の年金はどうなりますか？

海外転出届を出すと国民年金の加入義務はなくなりますが、日本国籍があれば任意加入して保険料を払い続けられます。任意加入しなかった期間は受給資格期間には数えられるものの、年金額には反映されません。また日本は24か国と社会保障協定を発効させており、多くの協定では相手国の年金加入期間を日本の期間と通算できます。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は保険料の二重負担を防ぐだけで、通算の仕組みはありません。

マイナンバーカードは海外でも使えますか？

2024年5月27日から、国外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられるようになりました。手続きは転出予定日の前日までに市区町村の窓口で済ませる必要があり、転出当日では継続利用できないと案内している自治体もあります。暗証番号を忘れていると手続きが進まないので、出国の準備に入ったら早めに確認しておきましょう。

親が高齢です。海外に住んでも大丈夫でしょうか？

移住してから重くなりやすいのが、まさにこの点です。介護が始まると、要介護認定の申請やケアマネジャーとの面談、入院の付き添いなど、日本にいないと進めにくい場面が続きます。きょうだいや親族の誰が近くにいるのか、急な帰国の費用と休みをどう確保するのかを、移住を決める前に家族で話しておきましょう。親の住む地域の地域包括支援センターに、離れて暮らす家族としてできることを相談しておくのも一つの方法です。

暮らし・引っ越し

海外移住、本当に踏み切る？年金・保険・親との距離から考える

日本での暮らしを畳んで海外に生活の拠点を移すべきか、それとも今は日本に残るべきか。

海外で暮らす日本人は2025年10月時点で約130万人。仕事や結婚、子どもの教育をきっかけに海を渡る人は珍しくありません。ただ、生活の拠点を移すと、住民票を抜くかどうかで国民健康保険や国民年金、住民税の扱いが変わり、円安の今は現地の生活費も重くのしかかります。親が年を重ねたときに日本へすぐ戻れるかも含めて、自分の場合の損得を具体的に並べてみましょう。

手短に言うと

現地での仕事や在留資格の見通しが立ち、現地の物価で半年分ほどの生活費を用意できるなら、海外移住は挑戦する価値があります。30歳までならワーキング・ホリデーで先に暮らしを試す道もあります。反対に、親の介護が近づいていて代わりに動ける家族がいない、ビザが今の勤め先だけに頼っているという場合は、急がないほうが無難です。行くと決めたら、海外転出届と一緒に年金の任意加入、住民税の納め方、マイナンバーカードの継続利用まで、出国前に片づけておきましょう。

テンプレートの天秤

ややノー

デメリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

43%

賛成

57%

反対

最も強いメリット

日本では選べない職種やポジションに挑戦でき、キャリアの幅が広がる

最大のリスク

親の介護や急な入院のとき、すぐには駆けつけられない

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

移住先の大使館や移民局の公式サイトで、就労ビザやワーキング・ホリデーの要件と更新条件を確認する
市区町村に海外転出届を出し、国民健康保険の脱退と、国民年金に任意加入するかどうかを同じ日に決める
マイナンバーカードの国外継続利用の手続きを、転出予定日の前日までに済ませる
出国する年度の住民税をどう納めるか（一括納付か納税管理人か）を税務課で確認する
現地に3か月以上住むなら、在外公館へ在留届をオンラインで出す
親に介護が必要になったとき誰が動くか、一時帰国の費用をどう工面するかを家族と話し合う
現地の家賃と保険料で月の生活費を試算し、円安が進んでも半年は暮らせる資金を用意する

よくある質問

海外に移り住むとき、住民票は抜いたほうがいいですか？: 生活の拠点を海外に移すなら、市区町村に海外転出届を出すのが基本です。住民票がなくなると国民健康保険は脱退となり、国民年金の加入義務もなくなります。住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村が課税する仕組みなので、1月1日の時点で国内に住所がなければ、その年度の住民税はかかりません。ただし出国した年度の分は残ります。住民票を残したままだと保険料や税の負担が続くため、損得ではなく暮らしの実態に合わせて決めましょう。
海外に住んでいる間、日本の年金はどうなりますか？: 海外転出届を出すと国民年金の加入義務はなくなりますが、日本国籍があれば任意加入して保険料を払い続けられます。任意加入しなかった期間は受給資格期間には数えられるものの、年金額には反映されません。また日本は24か国と社会保障協定を発効させており、多くの協定では相手国の年金加入期間を日本の期間と通算できます。英国・韓国・中国・イタリアとの協定は保険料の二重負担を防ぐだけで、通算の仕組みはありません。
マイナンバーカードは海外でも使えますか？: 2024年5月27日から、国外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられるようになりました。手続きは転出予定日の前日までに市区町村の窓口で済ませる必要があり、転出当日では継続利用できないと案内している自治体もあります。暗証番号を忘れていると手続きが進まないので、出国の準備に入ったら早めに確認しておきましょう。
親が高齢です。海外に住んでも大丈夫でしょうか？: 移住してから重くなりやすいのが、まさにこの点です。介護が始まると、要介護認定の申請やケアマネジャーとの面談、入院の付き添いなど、日本にいないと進めにくい場面が続きます。きょうだいや親族の誰が近くにいるのか、急な帰国の費用と休みをどう確保するのかを、移住を決める前に家族で話しておきましょう。親の住む地域の地域包括支援センターに、離れて暮らす家族としてできることを相談しておくのも一つの方法です。