家賃を払い続けるのは、やっぱりもったいないですか？

一概にはいえません。持ち家にも、住宅ローンの利息、固定資産税、マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら外壁や屋根の修繕費と、家賃のかわりに出ていくお金があります。国土交通省の令和5年度の調査では、マンションの修繕積立金だけで平均月1万3千円台。木造戸建ての建物部分は、築20〜25年でほぼ価値ゼロとみなす慣行も長く続いてきました。資産として残るのは主に土地なので、立地しだいで損得は逆転します。

賃貸だと、大家さんの都合で追い出されることはありますか？

普通借家契約なら、借主はかなり手厚く守られています。借地借家法により、大家が更新を拒んだり解約を申し入れたりするには「正当の事由」が必要で、その判断では立退料の申し出なども考慮されます。気をつけたいのは定期借家契約のほう。期間が満了すれば更新されずに終わり、契約前には更新がないことを書面で説明されます。どちらの契約なのか、申し込む前に必ず確かめておきましょう。

老後に賃貸を借りられなくなるのが心配です

単身の高齢者は、孤独死や家賃滞納を心配する大家に入居を断られることがあり、国土交通省もこの懸念を認めています。そこで2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りや福祉サービスへのつなぎがついた「居住サポート住宅」の制度が始まりました。それでも、選べる物件が狭まる可能性は残ります。賃貸で暮らし続けるなら、老後も家賃を払える資金計画と、保証会社や親族の協力を早めに考えておくと安心です。

家を買うと、ローン以外にどんな税金や費用がかかりますか？

毎年かかるのが固定資産税で、税率は1.4%。都市計画税がかかる地域もあります（東京23区は0.3%）。新築住宅は一定期間、固定資産税が半額になり、一般の住宅で3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火構造なら5年度分です。購入時には仲介手数料（上限は物件価格の3%＋6万円に消費税）、登記費用、ローンの事務手数料や保証料なども必要になるので、頭金とは別に用意しておきましょう。

住宅ローン控除では、いくら戻ってきますか？

年末のローン残高の0.7%が、所得税から差し引かれます。引ききれない分は、一部が住民税から引かれます。2026年以降に入居する新築の場合、省エネ基準適合住宅なら控除期間は13年で年14万円が上限、ZEH水準省エネ住宅なら年24.5万円が上限です。省エネ基準を満たさない新築は原則として対象外なので、物件の性能は購入前に確かめておきたいところ。控除を受ける最初の年は確定申告が必要です。

暮らし・引っ越し

持ち家と賃貸、結局どっちが得？老後まで見すえて考える

住宅ローンを組んでマイホームを買うのと、身軽な賃貸に住み続けるのと、自分の働き方や家族の将来に合うのはどちらでしょうか。

「家賃を払い続けるのはもったいない」という声がある一方で、日本の借主は借地借家法に守られ、転勤や家族の変化にも身軽に動けます。持ち家には住宅ローン控除や団信、老後の住まいの安心がありますが、購入時の諸費用や固定資産税、修繕費、売りたいときに売れないリスクも背負うことに。損得は、立地と住む年数でがらりと変わります。

手短に言うと

同じ地域に長く住み続けるつもりがあり、収入が安定していて、頭金と諸費用を払っても生活防衛資金が残るなら、持ち家は老後の住まいの安心まで含めて有力な選択です。団信と住宅ローン控除も後押しになります。反対に、転勤や転職の可能性がある、値下がりしにくい立地を選べない、ローンで家計に余裕がなくなる、という場合は賃貸のほうが合理的。日本の借主は法律でしっかり守られているので、賃貸を続けても住まいを失う不安はそれほど大きくありません。

テンプレートの天秤

ややノー

デメリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

41%

賛成

59%

反対

最も強いメリット

団信付きのローンなら、万一のとき残債が消え、家族に家が残る

最大のリスク

転勤や転職、親の介護で住む場所を変えたいとき、身動きが取りにくい

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

買いたい物件と同じ広さ・立地の家賃相場を調べ、持ち家と賃貸の住居費を30年分並べて比べる
ローン返済に固定資産税、管理費・修繕積立金、修繕費の積み立てを足した月額を試算する
物件の省エネ性能を確認し、住宅ローン控除の対象になるか、上限がいくらかを調べる
自治体のハザードマップで、洪水・土砂災害・液状化のリスクを確かめる
変動金利で借りるなら、金利が1%上がったときの返済額でも家計が回るか試算する
賃貸を続ける場合は、老後の家賃と更新料を払い続けられる資金計画を立てておく
転勤の可能性や、親の介護で住む場所が変わる可能性を家族で話し合っておく

よくある質問

家賃を払い続けるのは、やっぱりもったいないですか？: 一概にはいえません。持ち家にも、住宅ローンの利息、固定資産税、マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら外壁や屋根の修繕費と、家賃のかわりに出ていくお金があります。国土交通省の令和5年度の調査では、マンションの修繕積立金だけで平均月1万3千円台。木造戸建ての建物部分は、築20〜25年でほぼ価値ゼロとみなす慣行も長く続いてきました。資産として残るのは主に土地なので、立地しだいで損得は逆転します。
賃貸だと、大家さんの都合で追い出されることはありますか？: 普通借家契約なら、借主はかなり手厚く守られています。借地借家法により、大家が更新を拒んだり解約を申し入れたりするには「正当の事由」が必要で、その判断では立退料の申し出なども考慮されます。気をつけたいのは定期借家契約のほう。期間が満了すれば更新されずに終わり、契約前には更新がないことを書面で説明されます。どちらの契約なのか、申し込む前に必ず確かめておきましょう。
老後に賃貸を借りられなくなるのが心配です: 単身の高齢者は、孤独死や家賃滞納を心配する大家に入居を断られることがあり、国土交通省もこの懸念を認めています。そこで2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りや福祉サービスへのつなぎがついた「居住サポート住宅」の制度が始まりました。それでも、選べる物件が狭まる可能性は残ります。賃貸で暮らし続けるなら、老後も家賃を払える資金計画と、保証会社や親族の協力を早めに考えておくと安心です。
家を買うと、ローン以外にどんな税金や費用がかかりますか？: 毎年かかるのが固定資産税で、税率は1.4%。都市計画税がかかる地域もあります（東京23区は0.3%）。新築住宅は一定期間、固定資産税が半額になり、一般の住宅で3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火構造なら5年度分です。購入時には仲介手数料（上限は物件価格の3%＋6万円に消費税）、登記費用、ローンの事務手数料や保証料なども必要になるので、頭金とは別に用意しておきましょう。
住宅ローン控除では、いくら戻ってきますか？: 年末のローン残高の0.7%が、所得税から差し引かれます。引ききれない分は、一部が住民税から引かれます。2026年以降に入居する新築の場合、省エネ基準適合住宅なら控除期間は13年で年14万円が上限、ZEH水準省エネ住宅なら年24.5万円が上限です。省エネ基準を満たさない新築は原則として対象外なので、物件の性能は購入前に確かめておきたいところ。控除を受ける最初の年は確定申告が必要です。