東京に出ると給料は上がりますか？家賃と差し引きするとどうですか？

最低賃金で比べると、2026年度は東京都が1,280円で全国最高、最も低い県でも1,085円で、差は2割に届きません。一方、令和5年住宅・土地統計調査の民営借家の平均家賃は東京都が94,802円、最も低い宮崎県が46,290円と、ほぼ倍の開きがあります。給料の伸びが家賃の差を上回る職種かどうか、実際の求人票の金額で確かめるのが確実です。

上京するときの初期費用は、どのくらい見ておけばいいですか？

賃貸契約では、敷金・礼金、前家賃、火災保険料、鍵の交換費用などが一度にかかります。仲介手数料には法律で上限があり、貸主と借主から受け取れる合計は家賃1か月分に消費税を加えた額までです。礼金なしやフリーレント付きの物件を選べば、最初の負担はかなり軽くなります。引っ越し代と家具家電の購入費も忘れずに見積もっておきましょう。

都会が合わなかったら、地元に戻ることはできますか？

戻ること自体は難しくありません。東京23区に一定期間住んでいた人や23区へ通勤していた人が地方へ移り、就業やテレワークの継続などの条件を満たすと、移住支援金として世帯で最大100万円、単身で最大60万円が出る制度があります。18歳未満の子どもを連れて移る場合は、1人あたり最大100万円の加算も。実施の有無や細かな要件は移住先の自治体ごとに違うので、事前に確認しておきましょう。

東京で暮らすなら、車は必要ですか？

多くの場合はなくても困りません。自家用乗用車の1世帯当たり普及台数は、令和8年3月末で東京都が0.401台と全国で最も少なく、最多の福井県の1.654台とは約4倍の差があります。電車とバスで日常が回るぶん、車の維持費をそのまま家賃に回せます。ただし都心から離れるほど、車がほしくなる場面は増えていきます。

暮らし・引っ越し

上京するか、地元に残るか。都会に出るべき？

仕事や出会いを求めて東京などの大都市へ移るべきか、それとも地元で暮らし続けるべきか。

東京圏は2025年も12万人を超える転入超過で、人も仕事も集まり続けています。ただ、東京都の民営借家の平均家賃は全国で最も高く、その差に比べると最低賃金の地域差はずっと小さいのが実情です。キャリア、家賃、通勤時間、家族との距離。上京や都市部への引っ越しを決める前に、自分にとって何が増えて何が減るのかを具体的に並べてみましょう。

手短に言うと

今の仕事の延長では届かないキャリアを狙っていて、家賃の高さを給料の伸びで取り返せる見込みがあるなら、上京は試す価値があります。車を持たずに暮らせるぶん、浮くお金もあります。反対に、仕事が地元でも続けられる、家族の支えが暮らしの土台になっている、家賃に手取りの3分の1以上を取られそうだという場合は、急いで出る理由は薄いはずです。条件が合えば移住支援金を使って地方へ戻る道もあり、一度決めたら後戻りできない選択ではありません。

テンプレートの天秤

ややノー

デメリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

39%

賛成

61%

反対

最も強いメリット

東京都の車の保有は1世帯あたり0.401台。電車とバスで暮らせて維持費が浮く

最大のリスク

東京都の民営借家の平均家賃は94,802円。全国平均より3万円近く高い

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

同じ職種の求人を東京と地元で並べ、家賃の差を引いても手取りが増えるかを計算する
住みたい駅の家賃相場を調べ、職場までラッシュの時間帯に実際に乗って所要時間を測る
敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し代、家具家電を合計し、それとは別に数か月分の生活費を確保する
引っ越し前にマイナポータルから転出届を出し、新居に移ってから14日以内に転入届を出す
帰省の回数と、お盆や年末年始の往復交通費を年額で見積もっておく
地元に戻る可能性があるなら、移住支援金の対象となる在住・通勤の条件を移住先の自治体に確認しておく

よくある質問

東京に出ると給料は上がりますか？家賃と差し引きするとどうですか？: 最低賃金で比べると、2026年度は東京都が1,280円で全国最高、最も低い県でも1,085円で、差は2割に届きません。一方、令和5年住宅・土地統計調査の民営借家の平均家賃は東京都が94,802円、最も低い宮崎県が46,290円と、ほぼ倍の開きがあります。給料の伸びが家賃の差を上回る職種かどうか、実際の求人票の金額で確かめるのが確実です。
上京するときの初期費用は、どのくらい見ておけばいいですか？: 賃貸契約では、敷金・礼金、前家賃、火災保険料、鍵の交換費用などが一度にかかります。仲介手数料には法律で上限があり、貸主と借主から受け取れる合計は家賃1か月分に消費税を加えた額までです。礼金なしやフリーレント付きの物件を選べば、最初の負担はかなり軽くなります。引っ越し代と家具家電の購入費も忘れずに見積もっておきましょう。
都会が合わなかったら、地元に戻ることはできますか？: 戻ること自体は難しくありません。東京23区に一定期間住んでいた人や23区へ通勤していた人が地方へ移り、就業やテレワークの継続などの条件を満たすと、移住支援金として世帯で最大100万円、単身で最大60万円が出る制度があります。18歳未満の子どもを連れて移る場合は、1人あたり最大100万円の加算も。実施の有無や細かな要件は移住先の自治体ごとに違うので、事前に確認しておきましょう。
東京で暮らすなら、車は必要ですか？: 多くの場合はなくても困りません。自家用乗用車の1世帯当たり普及台数は、令和8年3月末で東京都が0.401台と全国で最も少なく、最多の福井県の1.654台とは約4倍の差があります。電車とバスで日常が回るぶん、車の維持費をそのまま家賃に回せます。ただし都心から離れるほど、車がほしくなる場面は増えていきます。