特別養子縁組と普通養子縁組は、何が違いますか？

普通養子縁組では、子どもと生みの親との法律上の親子関係が残り、戸籍にも養子と記されます。特別養子縁組は家庭裁判所の審判で成立し、生みの親との親族関係が終わって、養親が唯一の法律上の親になります。離縁は原則としてできず、子どもの利益のためにとくに必要な場合に限られます。家庭で暮らせない子に安定した家族を保障するための制度なので、養親側の希望より子どもの福祉が優先されます。

養親になるための条件はありますか？

民法では、養親は結婚している夫婦で、二人そろって養親になる必要があります。年齢は、夫婦の一方が25歳以上で、もう一方が20歳以上であることが条件です。上限の年齢は法律にはありませんが、児童相談所や民間あっせん機関は、子どもが成人するまで元気に育てられるかという観点から、独自の目安を設けていることがあります。研修や家庭訪問を経て登録し、子どもを迎えるまでに長く待つことも珍しくありません。

費用はどのくらいかかりますか？

児童相談所を通す場合、あっせんの手数料はかかりません。民間あっせん機関では、研修や家庭調査、生みの親への支援などの費用として手数料が必要になり、金額は機関ごとに大きく違います。負担を軽くするため、東京都は2025年度、民間あっせん機関に払った手数料を1世帯60万円まで補助しました。長野県や茨城県など同じような制度を持つ自治体もあるので、住んでいる都道府県の担当課に確認しましょう。

子どもを迎えたあと、仕事は続けられますか？

特別養子縁組を前提に子どもを育てる試験養育の期間も、育児・介護休業法の育児休業の対象になります。家庭裁判所は審判の前に6か月以上の養育の様子を見て縁組を認めるかを判断するため、その時期から休業を取れるのは大きな支えです。迎える子が乳児とは限らず、年齢によっては保育園や学校の手続きも必要になるので、勤務先には早めに相談しておきましょう。

子どもに養子であることは伝えるべきですか？

児童相談所や民間あっせん機関の多くは、幼いうちから少しずつ伝える「真実告知」を勧めています。思春期や大人になってから突然知ると、親への信頼が揺らぎやすいためです。特別養子縁組でも戸籍をたどれば生みの親がわかる仕組みになっていて、子どもが自分の出自を知ることは大切にされています。絵本を使ったり、迎えた日の話をしたりと、家庭に合った伝え方を研修や先輩の養親から学べます。

家族

特別養子縁組で子どもを迎えるか。夫婦で話し合っておきたいこと

子どもを家族に迎えるために、特別養子縁組を目指すべきか。目指すなら、児童相談所と民間のあっせん機関のどちらを通じて進めるか。

血のつながらない子を、法律上も実の子として迎える方法が、家庭裁判所が認める特別養子縁組です。2020年4月の民法改正で、養子になれる子の年齢は原則15歳未満まで広がりました。児童相談所を通す道と、許可を受けた民間あっせん機関を通す道があり、費用や待つ期間、求められる条件はそれぞれ違います。迎えたあとの子育てや、生い立ちを伝える真実告知まで含めて、夫婦で考えてみましょう。

手短に言うと

子どもを育てたいという思いが夫婦で一致していて、生い立ちも含めてその子を丸ごと受け止める覚悟があるなら、特別養子縁組は十分に検討する価値のある道です。最初の一歩は、住んでいる地域の児童相談所に相談し、養子縁組里親としての研修や登録の流れを聞くことです。民間あっせん機関を使うなら、許可を受けた機関か、手数料の内訳、自治体の補助があるかを確かめてください。迎える子の年齢や背景は選べないことが多く、成立後は離縁もできません。不安な点は研修や先輩の養親との交流で一つずつ確かめてから決めましょう。

テンプレートの天秤

甲乙つけがたい

両者はほぼ拮抗しています。大きな項目をさらに細かく分解してみましょう。

50%

賛成

50%

反対

最も強いメリット

法律上も戸籍上も実の親子になり、生みの親との関係に左右されずに育てられる

最大のリスク

縁組が成立すると離縁は原則できず、一生の責任を負う

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

夫婦の年齢が民法の条件（一方が25歳以上、もう一方が20歳以上）を満たしているか確認する
住んでいる地域の児童相談所に連絡し、養子縁組里親の研修と登録の流れを聞く
民間あっせん機関を検討するなら、許可を受けた機関かどうかを都道府県などの公表情報で確かめる
あっせん機関の手数料の総額と内訳、自治体の手数料補助の有無と申請時期を確認する
勤務先に、試験養育の期間から育児休業を取れるかと、申し出の時期を相談する
迎える子の年齢や健康状態について、夫婦でどこまで受け入れられるかを話し合う
真実告知の進め方や、先輩の養親と交流できる場があるかを研修で確認する
家庭裁判所への申立てから審判確定までの流れと、必要な書類を早めに把握しておく

よくある質問

特別養子縁組と普通養子縁組は、何が違いますか？: 普通養子縁組では、子どもと生みの親との法律上の親子関係が残り、戸籍にも養子と記されます。特別養子縁組は家庭裁判所の審判で成立し、生みの親との親族関係が終わって、養親が唯一の法律上の親になります。離縁は原則としてできず、子どもの利益のためにとくに必要な場合に限られます。家庭で暮らせない子に安定した家族を保障するための制度なので、養親側の希望より子どもの福祉が優先されます。
養親になるための条件はありますか？: 民法では、養親は結婚している夫婦で、二人そろって養親になる必要があります。年齢は、夫婦の一方が25歳以上で、もう一方が20歳以上であることが条件です。上限の年齢は法律にはありませんが、児童相談所や民間あっせん機関は、子どもが成人するまで元気に育てられるかという観点から、独自の目安を設けていることがあります。研修や家庭訪問を経て登録し、子どもを迎えるまでに長く待つことも珍しくありません。
費用はどのくらいかかりますか？: 児童相談所を通す場合、あっせんの手数料はかかりません。民間あっせん機関では、研修や家庭調査、生みの親への支援などの費用として手数料が必要になり、金額は機関ごとに大きく違います。負担を軽くするため、東京都は2025年度、民間あっせん機関に払った手数料を1世帯60万円まで補助しました。長野県や茨城県など同じような制度を持つ自治体もあるので、住んでいる都道府県の担当課に確認しましょう。
子どもを迎えたあと、仕事は続けられますか？: 特別養子縁組を前提に子どもを育てる試験養育の期間も、育児・介護休業法の育児休業の対象になります。家庭裁判所は審判の前に6か月以上の養育の様子を見て縁組を認めるかを判断するため、その時期から休業を取れるのは大きな支えです。迎える子が乳児とは限らず、年齢によっては保育園や学校の手続きも必要になるので、勤務先には早めに相談しておきましょう。
子どもに養子であることは伝えるべきですか？: 児童相談所や民間あっせん機関の多くは、幼いうちから少しずつ伝える「真実告知」を勧めています。思春期や大人になってから突然知ると、親への信頼が揺らぎやすいためです。特別養子縁組でも戸籍をたどれば生みの親がわかる仕組みになっていて、子どもが自分の出自を知ることは大切にされています。絵本を使ったり、迎えた日の話をしたりと、家庭に合った伝え方を研修や先輩の養親から学べます。