「近居」とは、どのくらいの距離のことですか？

決まった定義はなく、自治体の補助制度ごとに条件が違います。たとえば千葉県松戸市の親元近居・同居住宅取得補助金は、親世帯から直線で2km以内の住宅を近居としています。昔から「スープの冷めない距離」と言われるように、行き来はしやすいけれど生活は別、という程度の近さが目安です。補助を使うつもりなら、まず住む予定の市区町村の条件を確かめましょう。

実家の近くに家を買うと、補助金はもらえますか？

市区町村によってはもらえます。松戸市の2026年度の制度では、中学生以下の子どもがいる世帯か、夫婦ともに42歳以下の世帯が、市内に1年以上住む親の近くに家を取得すると対象になり、10年以上近居を続けることが条件です。松戸市ではあわせてフラット35地域連携型を使うと、借入金利が当初5年間、年0.5%引き下げられます。こうした制度は契約前の事前相談が必要なことが多いので、物件探しの段階で窓口に問い合わせてください。

親から住宅資金の援助を受けると、贈与税はかかりますか？

父母や祖父母から住宅を買うための資金をもらう場合、2026年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円まで贈与税が非課税になる特例があります。もらう人がその年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下であることなどが条件です。非課税になる場合でも翌年に贈与税の申告が必要なので、国税庁のタックスアンサーや税務署で手続きを確認しておきましょう。

配偶者の実家の近くに住むときに、気をつけることは？

頼れる先が増える反面、配偶者にとっては自分の親でも、自分にとっては気を遣う相手です。合鍵を渡すか、急に訪ねてきたらどうするか、週末の過ごし方や孫の預け方などを、引っ越す前に夫婦で話しておきましょう。お互いの実家との距離に差がありすぎると、遠いほうの親が寂しさや不満を抱えることもあります。どちらの親にも、手伝ってほしいことと遠慮してほしいことを早めに伝えておくと、摩擦が減ります。

東京から地方の実家近くに戻る場合、使える支援はありますか？

東京23区に住んでいたか通勤していた人が東京圏の外へ移り、地元企業への就職やテレワークでの仕事継続などの条件を満たすと、移住支援金を受け取れる場合があります。国の制度では世帯で最大100万円、18歳未満の子ども1人につき最大100万円の加算があり、実際の額や条件は移住先の自治体ごとに決まります。5年以内に転出すると返還を求められることもあるので、移住先の役所で最新の要項を確認してください。

家族

実家の近くに引っ越すか迷ったら。近居で得られる助けと、手放すもの

子育てや親の老後を考えて、自分の親や配偶者の親が住む家の近くに、住まいを移すべきか。

共働きで保育園のお迎えに追われていたり、離れて暮らす親の体調が気になり始めたりすると、実家の近くに住む「近居」が現実的な選択肢になってきます。自治体によっては親元の近くで家を買う世帯への補助があり、親から住宅資金の援助を受けるときには贈与税の特例も使えます。一方で、仕事や配偶者の気持ち、親との距離感は、住んでみてから変えるのが難しいものです。お金と暮らしの両面から考えてみましょう。

手短に言うと

共働きで子どもが小さい、あるいは親の体調に不安が出てきたという家庭なら、実家の近くに住む価値は大きいでしょう。迷いが残るのは、仕事を変えなければならないときと、配偶者が義実家の近くに住むことに心から納得していないときです。同居ではなく、行き来しやすいが生活は別という近居にとどめ、手伝ってほしいことの範囲を親とも話しておくと、後悔しにくくなります。家を買うなら、自治体の近居補助と住宅資金贈与の非課税特例を、契約前に確認しておきましょう。

テンプレートの天秤

甲乙つけがたい

両者はほぼ拮抗しています。大きな項目をさらに細かく分解してみましょう。

49%

賛成

51%

反対

最も強いメリット

親の通院の付き添いや見守りに通いやすくなり、新幹線や飛行機での遠距離の帰省が要らなくなる

最大のリスク

配偶者にとっては義実家の近くになり、気疲れや夫婦げんかの種になりやすい

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

住む予定の市区町村に親元近居・同居の補助があるか調べ、距離や子どもの年齢などの条件と事前相談の要否を確かめる
補助のある自治体なら、フラット35地域連携型が使えるかを住宅金融支援機構や金融機関の窓口で確認する
親から住宅資金をもらうなら、2026年12月31日までの贈与になるかと、翌年の贈与税申告の手順を国税庁のタックスアンサーで確認する
今の職場でリモートワークや勤務地の希望が通るか、通勤時間がどう変わるかを調べる
転居先の役所に、保育園の空き状況と年度途中の入園申し込みの時期を問い合わせる
親に頼みたいこと（送迎、病児のとき、夕食など）と頼まないことを夫婦で書き出し、親とも共有する
兄弟姉妹と、将来の見守りや介護の分担について一度話しておく
いきなり家を買わずに、まずは賃貸で1〜2年住んでみる方法も検討する

よくある質問

「近居」とは、どのくらいの距離のことですか？: 決まった定義はなく、自治体の補助制度ごとに条件が違います。たとえば千葉県松戸市の親元近居・同居住宅取得補助金は、親世帯から直線で2km以内の住宅を近居としています。昔から「スープの冷めない距離」と言われるように、行き来はしやすいけれど生活は別、という程度の近さが目安です。補助を使うつもりなら、まず住む予定の市区町村の条件を確かめましょう。
実家の近くに家を買うと、補助金はもらえますか？: 市区町村によってはもらえます。松戸市の2026年度の制度では、中学生以下の子どもがいる世帯か、夫婦ともに42歳以下の世帯が、市内に1年以上住む親の近くに家を取得すると対象になり、10年以上近居を続けることが条件です。松戸市ではあわせてフラット35地域連携型を使うと、借入金利が当初5年間、年0.5%引き下げられます。こうした制度は契約前の事前相談が必要なことが多いので、物件探しの段階で窓口に問い合わせてください。
親から住宅資金の援助を受けると、贈与税はかかりますか？: 父母や祖父母から住宅を買うための資金をもらう場合、2026年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円まで贈与税が非課税になる特例があります。もらう人がその年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下であることなどが条件です。非課税になる場合でも翌年に贈与税の申告が必要なので、国税庁のタックスアンサーや税務署で手続きを確認しておきましょう。
配偶者の実家の近くに住むときに、気をつけることは？: 頼れる先が増える反面、配偶者にとっては自分の親でも、自分にとっては気を遣う相手です。合鍵を渡すか、急に訪ねてきたらどうするか、週末の過ごし方や孫の預け方などを、引っ越す前に夫婦で話しておきましょう。お互いの実家との距離に差がありすぎると、遠いほうの親が寂しさや不満を抱えることもあります。どちらの親にも、手伝ってほしいことと遠慮してほしいことを早めに伝えておくと、摩擦が減ります。
東京から地方の実家近くに戻る場合、使える支援はありますか？: 東京23区に住んでいたか通勤していた人が東京圏の外へ移り、地元企業への就職やテレワークでの仕事継続などの条件を満たすと、移住支援金を受け取れる場合があります。国の制度では世帯で最大100万円、18歳未満の子ども1人につき最大100万円の加算があり、実際の額や条件は移住先の自治体ごとに決まります。5年以内に転出すると返還を求められることもあるので、移住先の役所で最新の要項を確認してください。