日本でホームスクールは違法ですか？

保護者には子どもを小中学校に通わせる就学義務があり、家庭での教育だけでそれに代える制度はありません。一方で、不登校の子が在籍校に籍を置いたまま家庭やフリースクールで学ぶことは、教育機会確保法のもとで国も支える学び方になっています。子どもは通えるのに親の方針だけで学校を拒む場合は、教育委員会から就学を促されることがあります。どちらの場合も、在籍校や教育委員会と相談しながら進めるのが基本です。

家で勉強した日は、出席扱いになりますか？

一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにできます。文部科学省は、自宅でICTなどを使って学習した場合について、保護者と学校の連携が保たれていること、学習内容が在籍校の教育課程に照らして適切であること、校長が学習の状況を十分に把握していることなどを要件に挙げています。学校外の公的機関や民間施設で指導を受けられない場合の学習が基本とされるので、まずは在籍校に、どんな教材や報告の仕方なら認められるかを相談してください。

フリースクールの費用に補助はありますか？

国の一律の制度はありませんが、自治体によっては助成があります。東京都は2026年度も、不登校の小中学生がフリースクール等に通う場合の利用料を月額2万円まで助成していて、申請期間は2027年2月12日までです。入会金や教材費は対象外で、利用実績を報告したあとに支給されます。品川区のように都の助成に上乗せする区もあるので、住んでいる市区町村の教育委員会にも確認しましょう。

家で学んでいても、高校に進学できますか？

中学校は出席日数が少なくても卒業証書を受け取れることが多く、高校受験もできます。ただ、公立高校の一般入試では調査書（内申書）の評定が合否に影響するため、評定がつかないと不利になる場合があります。自宅やフリースクールでの学習を成績に反映してもらえるよう、早めに学校と相談しておくと選択肢が広がります。通信制高校や、不登校の経験がある生徒を受け入れる選抜を設けた高校、高卒認定試験という道もあります。

家で学ばせると、友だち関係や社会性は心配ないですか？

学校に行かない分、同年代と過ごす時間はどうしても減ります。教育支援センター（適応指導教室）やフリースクール、地域の習い事、図書館や公民館の講座など、学校以外の居場所を意識してつくるようにしましょう。子どもが落ち着いてきたら、学びの多様化学校や別室登校など、少しずつ人と関わる場に戻る道もあります。焦らず、子どもの様子を見ながら学びの場を選び直していけば大丈夫です。

家族

学校に通わず家で学ぶ「ホームスクール」は日本でできる？選ぶ前に知っておきたいこと

子どもを学校に通わせず、家庭やフリースクールで学ばせる道を選ぶべきか。

日本の法律には、家庭での教育だけで義務教育を終える仕組みがなく、家で学ぶ場合も子どもは学区の小中学校に在籍したままになります。それでも、自宅でのICTを使った学習やフリースクールでの学びを、校長の判断で出席扱いにできる仕組みは整ってきました。2024年度に不登校の小中学生は35万人を超え、学校以外の学び方を選ぶ家庭は珍しくなくなっています。子どもの気持ちと、進学や親の負担を含めて考えてみましょう。

手短に言うと

子どもが学校で深く傷ついていたり、心身の不調が続いていたりするなら、無理に通わせ続けるより、家やフリースクールで学ぶ時期をつくるほうがよい場合があります。日本では在籍校に籍を残したまま学ぶ形になるので、学校や教育委員会と縁を切るのではなく、出席扱いや成績への反映について早めに相談しておくと、高校進学の選択肢を守れます。親の考え方だけで学校を避けたいときは、就学義務との関係や、親の時間と収入への負担が重くなりやすい点も踏まえて慎重に決めましょう。いったん選んでも、子どもの回復に合わせて学びの場は何度でも選び直せます。

テンプレートの天秤

甲乙つけがたい

両者はほぼ拮抗しています。大きな項目をさらに細かく分解してみましょう。

54%

賛成

46%

反対

最も強いメリット

学校がつらくて心身が限界の子にとって、安心して休みながら学べる場になる

最大のリスク

親が勉強を見る時間を確保するため、仕事を減らすなど収入に響きやすい

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

在籍校の担任や管理職に、家庭で学ぶ方針と子どもの状態を伝え、定期的な連絡の方法を決める
自宅学習やフリースクールを出席扱いにしてもらうための条件と、学習記録の出し方を学校に確認する
地域の教育支援センター（適応指導教室）や学びの多様化学校があるかを教育委員会に問い合わせる
通わせたいフリースクールを見学し、月謝や入会金、活動内容、スタッフの体制を確かめる
住んでいる都道府県や市区町村に、フリースクール利用料の助成があるかを調べる
中学生なら、調査書の評定がどう扱われるかと、志望校の選抜方法を早めに確認する
心身の不調が続くときは、小児科やスクールカウンセラーにも相談する
親が勉強を見る時間と仕事の調整を、家族でどう分担するか話し合う

よくある質問

日本でホームスクールは違法ですか？: 保護者には子どもを小中学校に通わせる就学義務があり、家庭での教育だけでそれに代える制度はありません。一方で、不登校の子が在籍校に籍を置いたまま家庭やフリースクールで学ぶことは、教育機会確保法のもとで国も支える学び方になっています。子どもは通えるのに親の方針だけで学校を拒む場合は、教育委員会から就学を促されることがあります。どちらの場合も、在籍校や教育委員会と相談しながら進めるのが基本です。
家で勉強した日は、出席扱いになりますか？: 一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにできます。文部科学省は、自宅でICTなどを使って学習した場合について、保護者と学校の連携が保たれていること、学習内容が在籍校の教育課程に照らして適切であること、校長が学習の状況を十分に把握していることなどを要件に挙げています。学校外の公的機関や民間施設で指導を受けられない場合の学習が基本とされるので、まずは在籍校に、どんな教材や報告の仕方なら認められるかを相談してください。
フリースクールの費用に補助はありますか？: 国の一律の制度はありませんが、自治体によっては助成があります。東京都は2026年度も、不登校の小中学生がフリースクール等に通う場合の利用料を月額2万円まで助成していて、申請期間は2027年2月12日までです。入会金や教材費は対象外で、利用実績を報告したあとに支給されます。品川区のように都の助成に上乗せする区もあるので、住んでいる市区町村の教育委員会にも確認しましょう。
家で学んでいても、高校に進学できますか？: 中学校は出席日数が少なくても卒業証書を受け取れることが多く、高校受験もできます。ただ、公立高校の一般入試では調査書（内申書）の評定が合否に影響するため、評定がつかないと不利になる場合があります。自宅やフリースクールでの学習を成績に反映してもらえるよう、早めに学校と相談しておくと選択肢が広がります。通信制高校や、不登校の経験がある生徒を受け入れる選抜を設けた高校、高卒認定試験という道もあります。
家で学ばせると、友だち関係や社会性は心配ないですか？: 学校に行かない分、同年代と過ごす時間はどうしても減ります。教育支援センター（適応指導教室）やフリースクール、地域の習い事、図書館や公民館の講座など、学校以外の居場所を意識してつくるようにしましょう。子どもが落ち着いてきたら、学びの多様化学校や別室登校など、少しずつ人と関わる場に戻る道もあります。焦らず、子どもの様子を見ながら学びの場を選び直していけば大丈夫です。