同棲の初期費用はどのくらいかかり、二人でどう分ければいいですか？

賃貸の初期費用には、敷金・礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社の保証料、火災保険料、鍵の交換費用などがあり、合計で家賃の数か月分になるのが一般的です。仲介手数料には法律上の上限があり、貸主と借主から受け取れる合計は家賃1か月分に消費税を加えた額まで、借主からは事前に承諾していなければその半分までです。分け方は折半のほか、収入の比率に合わせる方法もあります。別れたときの精算でもめないよう、誰がいくら出したかを記録しておきましょう。

賃貸の契約は、二人の名義にできますか？

どちらか一人が契約者になり、もう一人は同居人として申込書に記載する形がよく見られます。入居審査では主に契約者の収入や勤務先が見られ、物件によっては二人の収入を合わせて審査したり、連名で契約できたりします。連名にした場合、片方が出ていっても家賃全体の支払い義務を負い続けることがある点には注意が必要です。単身者向けの部屋に無断で二人で住むと契約違反になりかねないので、最初から「二人入居可」の物件を探しましょう。

住民票は移したほうがいいですか？世帯は一緒にするべき？

住所が変わったら、引っ越しから14日以内に転入届（同じ市区町村の中なら転居届）を出す決まりです。同じ住所でも、同じ世帯にするか別々の世帯にするかは選べます。同じ世帯にすると続柄はふつう「同居人」となり、事実上の夫婦として暮らしているなら「妻（未届）」「夫（未届）」と記載されることもあります。勤務先の住宅手当や国民健康保険の扱いが変わる場合があるので、届け出る前に確認しておくと安心です。

別れたら、部屋の契約はどうなりますか？

賃貸借契約は契約者と貸主の間のものなので、名義人でない側が出ていくだけなら契約はそのまま続きます。逆に名義人が出ていき、もう一人が住み続けたい場合は、改めて審査を受けて契約し直すよう求められるのが一般的です。二人とも退去するなら、契約書の解約予告期間に沿って申し出ます。原状回復について国土交通省のガイドラインは、普通に暮らして生じた傷みや経年変化の修繕費は家賃に含まれるとしており、借主が負担するのは不注意や通常を超える使い方による傷みです。

親にはいつ、どう伝えればいいですか？

同棲を結婚の前段階として受け止める親は珍しくありません。部屋を決めてから事後報告するより、物件探しを始める前に伝えたほうがこじれにくいはずです。結婚を考えているのか、時期の見通しはあるのかを聞かれることが多いので、二人の答えをそろえておきましょう。連帯保証人を親に頼む可能性があるなら、なおさら早めの相談が欠かせません。

人間関係

同棲するか迷ったら。部屋の名義、初期費用の分け方、別れたときのこと

付き合っている相手と一緒に暮らし始めるべきか、今はまだ別々に住むべきか。お金や部屋の契約、結婚との関係まで考えると、どちらがいいでしょうか？

同棲すれば家賃を分け合えるうえ、結婚前に生活の相性を確かめられます。ただ賃貸住宅では、二人入居可の物件探しや入居審査、契約名義をどちらにするかといった現実的な壁があり、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用もまとまって必要です。別れたときに部屋をどうするか、親にどう伝えるかまで含めて、始める前に考えておきたい点をまとめました。

手短に言うと

結婚を具体的に考えていて、家賃や家事の分担、別れたときの部屋の扱いまで落ち着いて話し合えるなら、同棲は二人の相性を確かめる良い機会になります。賃貸には二人入居可の物件探しや入居審査、契約名義という実務の壁があり、初期費用も家賃の数か月分かかるので、勢いだけで始めるのはおすすめしません。更新のタイミングや家賃の節約が主な理由なら、いったん立ち止まりましょう。結婚の見通しと親への伝え方を二人でそろえてから部屋を探しても、遅くはありません。

テンプレートの天秤

ややノー

デメリットがやや優勢ですが、大差ではありません。

41%

賛成

59%

反対

最も強いメリット

家事の分担や金銭感覚、生活リズムが合うかを結婚前に確かめられる

最大のリスク

二人入居可の物件は単身向けより選択肢が少なく、審査で関係や収入を聞かれる

判断のしくみ

各項目は、あなたがつけた重みで計算されます。サブの論点は親を最大 50% まで強めたり弱めたりできますが、あなた自身の評価が常に主役です。

下の論点をタップしてオフにすると、天秤が動くのが見えます。サブの論点は、その親の重みを変化させます。

メリット

デメリット

自分のものにする

論点と重みをあなたの状況に合わせて調整すると、判断がリアルタイムで再計算されます。

決める前のチェック

家賃の上限を二人の手取りの合計から決め、敷金・礼金、仲介手数料、保証料、火災保険を含めた初期費用の見積もりを取る
物件は「二人入居可」で絞り込み、申込書には相手を同居人として記載する
契約名義、連帯保証人か保証会社か、二人の収入を合算して審査できるかを不動産会社に確認する
初期費用と毎月の家賃、光熱費、食費の分担を決め、誰がいくら出したかを記録に残す
別れた場合にどちらが残るか、解約予告期間や違約金、家具家電の持ち主を入居前に話し合っておく
引っ越しから14日以内に転入届か転居届を出し、世帯を一緒にするかどうかを決める
入居時に部屋の傷や汚れを写真に撮り、退去時の原状回復でもめないようにする
双方の親に伝える時期と、結婚の見通しについての説明を二人でそろえておく

よくある質問

同棲の初期費用はどのくらいかかり、二人でどう分ければいいですか？: 賃貸の初期費用には、敷金・礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社の保証料、火災保険料、鍵の交換費用などがあり、合計で家賃の数か月分になるのが一般的です。仲介手数料には法律上の上限があり、貸主と借主から受け取れる合計は家賃1か月分に消費税を加えた額まで、借主からは事前に承諾していなければその半分までです。分け方は折半のほか、収入の比率に合わせる方法もあります。別れたときの精算でもめないよう、誰がいくら出したかを記録しておきましょう。
賃貸の契約は、二人の名義にできますか？: どちらか一人が契約者になり、もう一人は同居人として申込書に記載する形がよく見られます。入居審査では主に契約者の収入や勤務先が見られ、物件によっては二人の収入を合わせて審査したり、連名で契約できたりします。連名にした場合、片方が出ていっても家賃全体の支払い義務を負い続けることがある点には注意が必要です。単身者向けの部屋に無断で二人で住むと契約違反になりかねないので、最初から「二人入居可」の物件を探しましょう。
住民票は移したほうがいいですか？世帯は一緒にするべき？: 住所が変わったら、引っ越しから14日以内に転入届（同じ市区町村の中なら転居届）を出す決まりです。同じ住所でも、同じ世帯にするか別々の世帯にするかは選べます。同じ世帯にすると続柄はふつう「同居人」となり、事実上の夫婦として暮らしているなら「妻（未届）」「夫（未届）」と記載されることもあります。勤務先の住宅手当や国民健康保険の扱いが変わる場合があるので、届け出る前に確認しておくと安心です。
別れたら、部屋の契約はどうなりますか？: 賃貸借契約は契約者と貸主の間のものなので、名義人でない側が出ていくだけなら契約はそのまま続きます。逆に名義人が出ていき、もう一人が住み続けたい場合は、改めて審査を受けて契約し直すよう求められるのが一般的です。二人とも退去するなら、契約書の解約予告期間に沿って申し出ます。原状回復について国土交通省のガイドラインは、普通に暮らして生じた傷みや経年変化の修繕費は家賃に含まれるとしており、借主が負担するのは不注意や通常を超える使い方による傷みです。
親にはいつ、どう伝えればいいですか？: 同棲を結婚の前段階として受け止める親は珍しくありません。部屋を決めてから事後報告するより、物件探しを始める前に伝えたほうがこじれにくいはずです。結婚を考えているのか、時期の見通しはあるのかを聞かれることが多いので、二人の答えをそろえておきましょう。連帯保証人を親に頼む可能性があるなら、なおさら早めの相談が欠かせません。